日本におけるConTech(建設テック）関連のニュース 2019年10-12月分をまとめております。
内装建築業者マッチングサイト運営「シェルフィー」とクラウドファクタリング「OLTA」が業務提携(Link)
OLTAの審査システムとシェルフィーが運営する「内装建築.com」や安全書類管理「Greenfile.work」上でやりとりされる情報を活⽤し、建築業界におけるファクタリング審査の円滑化や精度向上を⽬指すことで、事業者がより⼿軽に素早く運転資⾦の調達が可能になる。
音声スタートアップ「ネイン」が高砂熱学工業やパイオニアより2.6億円を資金調達(Link)
ネインは高砂熱学工業と現場で目が離せないフィールドワーカーににおいて、ヒアラブルx音声UIによる音声オペレーション、音声コミュニケーションによって作業効率向上するソリューションの提供を促進していく予定。
YKKAPがカナダ建材メーカー「エリーAP」を100億円弱で買収(Link)
住宅建材メーカーのYKKAPはカナダの建材メーカーのエリーAPを100億円弱で買収。エリーAPは商業ビル向けにアルミ製品などの部材を販売しており、2018年売上は5700万カナダドル（約46億円）。
クラッソーネとリビン・テクノロジーズが業務提携(Link)
解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積サービス「くらそうね解体」「くらそうねエクステリア」を運営するクラッソーネと、不動産の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（証券コード：4445）は、空き家や古家付き土地の売却を検討する不動産オーナーに対して、家屋の解体支援を目的に業務提携。古家付き土地を更地にして売却したい売主が、価格や評価をもとに解体工事会社を選択し、低コストで売却することが可能になる。
「月への道筋」をつけた清水建設、次なる投資先のベンチャーは？(Link)
清水建設は2015年以降 、ベンチャーキャピタルへの投資(リアルテックファンド、米シリコンバレーのDNXベンチャーズ)を通じてベンチャー企業とのオープンイノベーションに取り組んできた。また、500億円を投じて東京都江東区潮見にオープンイノベーションの拠点を整備している。今後はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）のような取り組みに、軸足を移していきたい。今後の戦略について話をきいた。
東大発AIサービス開発するLightblue Technology が現場作業員の活動を数値データ化する「ヒューマンセンシング AI」を開発(Link)
Lightblue Technology はカメラで撮った現場の動画像を用意するだけで、その動画像から様々なデータを認識・分析し、現場での作業状況をリアルタイムに「数値データ化」できるようになるので、現場作業の「見える化」に要する時間を大幅に短縮する「ヒューマンセンシング AI」（Lightblue Sense）を開発。人の動きと同時に、建設資材や工事用車両などの物体検知もできるので、危険物が作業者に接近していることを検知してアラームを出すといったこと、現場作業の安全性向上にも貢献を目指す。
クラウドカメラ「セーフィー」がNTTグループより資金調達(Link)
建設現場での導入も進んでいるクラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」を開発・運営するセーフィー株式会社がNTTグループとの協業を促進するため、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズから資金調達。NTTグループがもつ工事保守網との連携や自治体開拓、AIや分析技術との連携を目指す。
ドローンビジネスを展開するスカイエステートがサンフロンティア不動産より資金調達(Link)
ドローンパイロットの育成や派遣などドローンビジネスを展開するスカイエステートは、サンフロンティア不動産株式会社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施。サンフロンティア不動産が所有する国内外の不動産物件等の調査や、竣工時の空撮PR動画の制作をはじめ、不動産事業に関わるさまざまな課題を解決していくことを目指す。
ACCESS、建設現場での朝礼防災情報を提供するサイネージ「建設SIGNESS（TM）」に音声読み上げ機能を追加拡張(Link)
「建設SIGNESS」は建設現場での多元朝礼や近隣の住民や通行人へ向けた広報活動にも活用することが可能です。建設会社を対象にレンタル提供されています。音声読み上げ機能付きサイネージの高度な表現力を活用し、日々の作業工程の共有作業等における業務効率化をはじめ、安全教育における品質均一化、さらには将来的な外国人労働者向けコミュニケーションにおける品質向上に期待が寄せられています。
住宅ローンテック iYell、総額16.5億円の資金調達を実施、累計調達額は23.1億円に(Link)
住宅ローンテック を提供するiYellは横浜銀行株式会社、株式会社南都銀行等の全国の地方銀行や野村不動産ホールディングス株式会社、三菱地所株式会社等の大手不動産会社を引受先とした25社から総額16.5億円を調達。累計調達額は23.1億円。「iYell住宅ローンプラットフォーム」上でのGTVとして333億円が流通している。
“デートの段取り”に悩んだ竹中工務店、今や「オープンイノベは俺たちの仕事」(Link)
竹中工務店の建築生産のデジタル化と、新事業の創出をテーマに、ベンチャー企業とのオープンイノベーションに取り組みについてのインタビュー。研究投資以外にもアクセラレータープログラムの実施、シリコンバレーでも活動している。
「建設×ICT」で存在感高めるグローバル企業、異業種との競争や協業が必至(Link)
建築・土木業界では少子高齢化による労働人材の減少、熟練工の不足等により、各プロセスにおけるICT（情報通信技術）化は喫緊の課題である。従来の建築・土木技術にICT技術が結びついた次世代建築技術の特許出願は、日本が最多ではあるが、中国及び韓国の件数の伸びも大きくなっている。また近年は、米グーグル、韓国サムスン電子など世界の大手ICT企業が上位にランクインしていることから分かるように、建設とICTとの融合領域には、既存の建設・建築以外の業種の企業が進出しており、競争や協業は必至である。
ドローンの伝道師が仕掛ける橋梁点検の価格破壊(Link)
Dアカデミーは50万円以下の市販ドローンを活用して、ドローンをつかった点検業務に価格破壊を起こそうとしている。千葉県君津市内の橋で、市やアイネット（横浜市）と共同で効果を実証している。長さ約50mのトラス橋の床版下面を手動で飛ばして連続撮影し、そのデータをつなぎ合わせて1枚のオルソ画像に変換。劣化状況を一目で把握できると確認した。カメラのズーム機能などを駆使すれば、鋼材のさびや支承の損傷も視認できるという。市は20年度の本格導入を目指して、職員自らこの市販ドローンを操縦して点検に用い始めた。
落合陽一氏のピクシーダストテクノロジーズが鹿島建設と共同研究開発プロジェクトを開始(Link)
落合陽一氏が代表をつとめるピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、鹿島建設株式会社との間で、当社の持つ大学発・先端テクノロジーを鹿島建設の建設現場に実装することで、建設現場が持つ課題を解決していくことを目的に共同研究開発プロジェクトを合意した。空間開発型事業「KOTOWARI 理」は、コンピュータによって現場の人・ロボット・空間に干渉し、コンピュータと現場をつなぐ新たなインターフェースをインプット（センシング）からアウトプットにわたって構築し、現場における顧客課題の解決を図る取り組みです。
土地の選定購入や注文住宅コンペができる「sumuzu Matching」が開始(Link)
不動産会社ランディックスは土地の購入から引渡しまでを、ウェブサイト上でワンストップ提供し、一般的な建売住宅の費用と同程度の価格帯で、デザイン性が高くハイクオリティな注文住宅の建築を可能にする「sumuzu Matching（スムーズマッチング）」の提供を開始した