住宅向けソーラーローンで急成長！シームレスな融資を実現するSunlight Financialとは？

はじめに

現在エネルギー問題は世界共通の課題であり、水力や風力、太陽光発電といったクリーンエネルギーの活用が大きな注目を集めています。それを象徴するように、2015年に国連において採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標の中にも「エネルギーをみんなにクリーンに」という項目があります。

そして、クリーンエネルギーの活用が推奨される現代において、太陽光発電は最も身近なクリーンエネルギーと言えます。しかし、太陽光パネルの設置にアメリカでは、平均で9,255ドル~24,552ドル(約100万円~約270万円)という多額の費用が掛かるなど、導入ハードルが高い現状があります。

今回は独自の技術を活用した、住宅用太陽光発電システムの設置や住宅修繕向けのローンサービスによって、クリーンエネルギーの普及を目指すPOS(ポイントオブセールス)金融会社Sunlight Financial(サンライトファイナンシャル)についてご紹介します。

Sunlight Financialとは?

Sunlight Financialは2014年にアメリカ合衆国ニューヨーク州にて創業された企業です。同社はアメリカ国内の請負業者と提携して、独自のPOS融資アプリ「Orange」を活用した、住宅用太陽光発電システムの設置や住宅修繕向けの迅速かつ手頃なローンサービスを展開しています。これまでに、10万を超える住宅用太陽光発電システム設置に融資を行っており、総融資額は35億米ドル(約3800億円)を超えています。

また、同社の融資による太陽光発電システムの促進による、10万を超える住宅用太陽光発電システムの設置により、推定で1,000万トンを超える二酸化炭素の削減に成功。環境問題の改善にも大きく貢献しています。

Sunlight Financialは2020年時点で、3年間の収益成長率が2,000％を超えており、事業主・中小企業向けの月刊誌であるInc.Magazineが選出する2020アメリカで最も急成長している5,000の民間企業ランキングにおいて、金融サービス企業部門12位、全体ランキング205位にランクインしています。さらに2020年1月にはSPAC(特別買収目的会社)Spartan Acquisition Corp IIとの企業結合契約を締結しており、企業合併完了後には、Sunlight Financial HoldingsIncとなり、ニューヨーク証券取引所への上場が予定されています。

それでは、こうして注目を集めるSunlight Financialが提供するサービスとは一体どのようなものなのか、早速見ていきましょう。

アメリカにおける太陽光発電の現状

現在アメリカでは、年間総発電量の約2.3%が太陽光発電によって生み出されており、世界第2位の発電量を誇っています。そして、これらの実績を裏付ける様に、同国内において、太陽光発電市場は大きな成長を遂げており、石油やガスなど他の業界を上回る量の雇用を生み出しています。

EPORTOCEANが発行したレポートによると、太陽光発電市場は、2020年から2027年の期間にわたって、8.1％を超える成長率で成長すると予想されています。

アメリカ国内における太陽光発電市場の急成長の要因には、安価な太陽光パネル開発の競争が国内外で激化したことや、再生可能エネルギー導入投資税額控除(ITC)という奨励制度が2019年に制定された事が挙げられます。ITCは太陽光発電設備の購入者である住宅オーナー、ビジネスオーナー、さらに発電事業者が、設備導入にかかった投資額の一定割合を税金の支払いから控除できる制度です。

このように、技術や制度の発展によって、アメリカ国内において大きな成長を遂げている太陽光発電ですが、費用面や手続きの複雑さなどから導入ハードルが高いという現状もあります。

シームレスな融資を可能とするアプリケーション

Sunlight Financialが展開するローンサービスの最大の特徴は、独自のプラットフォーム『Orange（オレンジ）』を利用したシームレスなローンサービスにあります。Orangeは保険サービスの営業担当者やオペレーション担当者向けに作られたアプリケーションであり、利用者は同アプリ一つで、ローンの見積もりから成約までを行う事ができます。

それでは、同サービスの特長を3つご紹介いたします。

1.複雑な審査を簡易化

Sunlight Financialが提供するサービスの特長の一つ目は、複雑な事前審査や手続きをシームレスに行えるという点。従来、ローンの事前審査は複数の書類を必要とし、審査自体も時間のかかる作業でしたが、同アプリでは顧客が名前・住所・収入を入力するだけで、事前審査を即時完了。ローン契約の際の本人確認や署名もアプリ上で即時に行う事ができます。また、請負業者側は複数の契約をアプリ内で一括して管理する事ができます。

これらの手続きの承認や処理は人の手を介さず、独自のデータベースや技術を元に自動で行われているので、正確で迅速な融資の成約を可能とします。

融資における手続きの効率化は、顧客のみならず請負業者の業務の効率化を実現するものでもあり、従来の手続きの際に発生していたコストや労力を削減することを可能とします。

2.40を超える豊富なローンプラン

Sunlight Financialのサービスの2つ目の特長は、豊富なローンプラン。同社が提供するローンプランは期間が5年~25年、金利は0.99%~6.99%という低金利かつ幅広い範囲で提供。顧客は40以上あるプランの中から、それぞれのニーズに合ったものを選択する事ができます。さらに、同社の融資は頭金を必要とせず、元手がなくとも融資を受ける事が可能に。このような選択肢が豊富でリスクの少ないプランの提供は、太陽光パネルの設置をより身近なものとし、請負業者にとっても積極的に販売する為の推進力となります。

3.優れたキャッシュフロー

特長の3つ目は、請負業者向けの優れたキャッシュフロー。同社はキャッシュフローを加速し、流動性を高めるために請負業者に対して迅速な前金の提供を行っています。

通常、請負業者は太陽光パネルの設置前に費用の約75%を負担する事になるケースが多く、請負業者にとっては大きな負担となっていました。しかし、同社が展開するサービスでは、請負業者が前払金を同社に請求する事が可能であり、顧客との契約成立後24時間以内に請負業者に前払金が支払われます。こうすることで、請負業者は金銭的なリスクを負うことなく、より多くの案件を獲得する事ができます。

日本における太陽光発電の現状

日本における太陽光発電設置率は2019年時点で、普及率9%に達しており、中国、アメリカに次ぐ世界第３位の太陽光発電の導入量(累積設備容量)。このような高い普及率の要因としては、度重なる自然災害や2012年に制定された固定価格買取制度（FIT）が挙げられます。

日本の太陽光発電設置率は高い水準となっていますが、諸外国に比べるとモジュールコストや建設工事費が割高となっており、設置へのハードルが決して低くない現状もあります。モジュールコストや建設工事費が高い原因としては、国産のモジュールコストが割高であることや、架台の設計や工事方法が、施工を素早くできるよう最適に設計されていない点にあります。

日本のエネルギー政策では、2030年までに全発電量の内、再生可能エネルギーが占める割合を22%~24%程度にする目標を掲げており、2022年にはFIP制度の導入を予定しています。FIP制度は再生可能エネルギー発電事業者が電力卸市場への売却など市場価格で電力を販売する場合、プレミアムを上乗せする方式です。同制度の導入により、今後は太陽光発電のさらなる普及が見込まれます。

まとめ

今回は独自のローンサービスによって、クリーンエネルギーの普及を目指す企業Sunlight Financialをご紹介しました。今回ご紹介したようなサービスにより、太陽光発電パネルの設置がより身近なものになる事が期待されます。今後はクリーンエネルギーの普及がより一層大きな課題になると予想されるので、同社の動向に注目しておきましょう！