日本におけるConTech(建設テック）関連のニュース 2022年10-12月分をまとめております。
日揮、国内建設工事に3Dプリンタの導入を加速(Link)
日揮は宮城県石巻市で遂行中のバイオマス専焼発電設備の建設現場において、デンマークのCOBOD International A/Sのガントリー型コンクリート系建設用3Dプリンタを設置し、実証に取り組んできました。国内企業で初めて、現地調達した一般的な材料で屋外造形した基礎型枠を適用。従来の型枠広報よりも1/2の工期（8日間）で施工完了の目処が立ちました。
広島県、空き家バンク登録物件をVR内覧できるように対応(Link)
広島県は全国平均比較し空家比率が高いことへの対策として、入居を促すため仮想現実（VR）を活用した物件内覧を開始した。VR開発スタートアップ、スペースリーのソフトを使い、物件の情報を集めた「空き家バンク」をVR化する。遠方の入居希望者がスマホから擬似的内覧を提供し、VR導入後は県外からの問い合わせが増えてきた。
日立、データ活用でオフィスビルの価値創出を実現するプラットフォーム提供(Link)
日立製作所はビルIoTソリューション「BuilMirai」と就業者ソリューション「BuilPass」を提供。BuilMiraiはビル内のさまざまな機器やデバイス，センサーから収集されるデータを一元的に集約する。ビル設備の稼働状況と人流情報を組み合わせて統合的に監視・分析を行うことを実現。BuilPassは、就業者の属性情報を統合的に管理して、スマートフォンアプリで1人ひとりの属性に合った柔軟なサービスを提供する。飲食支援として、自社が入所しているビル内に入っている飲食店の予約をしたり、弁当の注文をしたりすることができるサービスで、ランチタイムの混雑を避けるとともに、ランチタイムの混雑を避けて昼食をとることを可能になる。
3Dプリンターによる建築サービスが開始(Link)
光巨プロジェクト、3Dプリンター建設を手掛けるPolyuseと連携し、日本製・建設用3Dプリンターによる建築サービス「DDD.homes」の提供を2022年12月より開始すると発表した。
オープンハウスのDX戦略をまとめた白書が公開(Link)
オープンハウスは、DX戦略の現状や今後の施策についてまとめた「DX白書」を公開した。白書では自社開発した統合管理システムやデータドリブンマーケティング、DX専任組織、システム開発体制などを紹介している。
AIによる画像生成技術をインフラ分野へ応用する試み(Link)
AIで画像やイラストを自動生成するサービスが話題になっていますが、建築分野での活用も注目されております。インフラの問題のなかで特に、損傷や異常を検知するような問題では、データ自体が少ないのが一般的です。そこでGANにおいて画像データを拡張子、AIが本物をみわけれるかという分野において画像生成技術が注目されています。
ネットで建設会社の売買が急増(Link)
国内の建設投資が伸び悩むなか、M＆A（合併・買収）に持続成長の足がかりを求める建設会社や建設コンサルタント会社が急増している。日本M&Aセンターが運営するバトンズでは、2022年に建設業界の事業譲渡案件が400件以上登録されている。
ライバルゼネコン続々導入、竹中工務店の現場監督アプリ(Link)
竹中工務店が開発提供する現場監督向けのクラウドサービス「位置プラス」シリーズがライバルゼネコン含めて28社に導入が進んでいる。Bluetoothを活用してGPSが届かない室内において、作業員やレンタル品管理などを安価に可能にした。また高所作業車の予約管理アプリなど現場ニーズにあったシリーズ展開している。