ConTech(建設テック)関連ニュース [2019年4月〜6月]

ニュース

日本におけるConTech(建設テック)関連のニュースをまとめております。

2019年4月

助太刀が電動工具大手の工機ホールディングスと資本業務提携、新商品開発などを推進ーーJA三井リースとはファクタリングで協業も(Link)
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は4月23日、電動ドライバーなどの電動工具類を手がける工機ホールディングスと資本を含めた戦略提携を発表した。KHDは助太刀に1億円を出資する。両社は協力して商品開発や共同マーケティング、サービス開発などを進める。同時にJA三井リースからの出資も公表している。同社によると出資額は1億円で、主に助太刀Pay事業での連携を予定している。具体的な連携の日程などは未定。

2019年5月

中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」運営のSORABITOが9億円を調達(Link)
中古建機の売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」を運営するSORABITOは5月13日、住友商事および伊藤忠建機から総額約9億円の資金調達を実施。運営するマーケットプレイスは日本全国の建機レンタル会社以外にも、運営初期から海外、特に中国、台湾、ベトナムといったアジアを中心とした地域でも取引に活用されている。現在では海外向け取引の割合が約半分を占めるまでに至っているという。

「建設テック」争奪戦 ベンチャー出資競争が勃発(Link)
建設業界で人工知能(AI)やロボティクスなどの先端テクノロジーを取り込もうと、多くの建設会社や建設コンサルタント会社がベンチャー企業との協業を進めている。こうした動きは2019年以降、ますます活発になりそうだ。前田建設、110億円投じ新研究所を設立し、すでに10社に出資、ゼネコン大手大林組、清水建設、鹿島などもシリコンバレーに拠点を開設している。

[NewsPicskReport]【新】50兆円の「建設業界」で今、起こり始めていること(Link)
創業からわずか2年で約8億円を調達し2018年6月には、サッカーの本田圭佑選手からも出資を受けた建設テックスタートアップの助太刀が建設業界をどう変革しようと考えているかについてNewsPicsに語った。

竹中工務店も工事現場で実証実験、実用化に動く建設ロボット(Link)
米企業のビルド・ロボティクスやコンストラクション・ロボティクス、ソフトバンク傘下のボストン・ダイナミクスなどで、建設ロボットの開発が進んでいる。人手で作業してきた仕事をロボットに置き換え、効率化やコスト削減につなげる。竹中工務店はボストン・ダイナミクス社のスポットミニを活用した実証実験を行っており、19年夏以降の本格活用に向けて準備を進めている。

2019年6月

将棋AI開発のHEROZが空間制御システムを竹中工務店と共同開発(Link)
HEROZは開発したAI「HEROZ Kishin」を利用した空間制御システム「Archiphilia Engine」を、竹中工務店と共同開発することを発表した。Archiphilia Engineとは、空調や照明のオン/オフ、室内温湿度など、これまでは設備管理員が手動でスケジュール設定していた作業を自動化するもの。センサーから取得したビッグデータとAIによって、運転条件を自動的に最適化し、省エネルギーや省人化を実現すると。入居者の好みや快適性といったフィードバックデータを学習し続けることによって、入居者にカスタマイズされた室内環境の提供も可能になる。竹中工務店が設計・施工を担当した「EQ House」(イーキュー・ハウス)プロジェクトにおいて実証実験も開始する。

消防設備点検業務プラットフォーム運営のスマテンが「生活救急車」展開のジャパンベストレスキューシステムからシード資金を調達(Link)
建物の消防設備点検業務に特化したプラットフォーム「スマテン」を運営するスマテンは「水の生活救急車」「カギの生活救急車」などで知られるジャパンベストレスキューシステムから、シードラウンドで資金調達を発表。
スマテンは不動産管理会社、介護施設や宿泊施設などの不動産管理者、消防設備事業者などに消防設備点検業務を一括管理できる SaaS を提供している。一般的に建物のオーナーが消防設備の点検をする際は、点検業者を探し、電話やメールでの見積の問い合わせや報告書の管理、各建物の点検日の管理など面倒な管理・依頼作業が発生する。一方で、点検業者側も現場で作業をした後オフィスに戻ってから報告書を作成するなど、アナログなままの作業が多く業界全体で非効率な状況にある。

建設現場×職人マッチングの「SUSTINA」が登録社数1万社突破。(Link)
ユニオンテックは6月3日、同社が運営する建設職人と建設現場をマッチングする「SUSTINA」を導入する企業が1万社を突破したことを発表した。登録している企業は、関東が56%と最も多く、次いで近畿の20%、中部の10%。登録している職人の職種は、1位が内装、2位がクロス、3位が塗装となっている。

「脱請負」目指しIoTベンチャーに投資、前田建設の悩みと狙い(Link)
脱請負」を掲げる前田建設工業のベンチャー投資が加速している。2018年に3社に出資したのに続き、2019年は4社以上に広げる。直近では2019年4月に同社にとって8社目となるIoT(インターネット・オブ・シングズ)通信サービスのセンスウェイ(東京・中央)に出資した。50人ほどの所員でベンチャー企業を発掘している。2019年は投資を加速して4~5社に出資する計画。