日本におけるConTech(建設テック)関連のニュース 2022年4-6月分をまとめております。
2022年6月
空飛ぶクルマ離発着場モデルの設計プロジェクト始動(Link)
SkyDrive、長大、大林組の3社は協業で空飛ぶクルマ離発着場モデル作成をすすめる。SkyDriveは2019年に日本で初めて空飛ぶクルマの有人飛行に成功し、現在2人乗りの機体を開発しており、2025年に大阪ベイエリアにおいてサービスの開始を目指している。
大林組、3Dプリンターで建築基準法クリアした施工を発表(Link)
大林組は自社の技術研究所内で5月に着工し、11月の竣工をめざす。床面積27平方メートルの1階建てで、壁などの主要な構造部材は現地に3Dプリンターを設置し、プリンター専用のモルタルを使って建物を建てる。専用モルタルは、建築基準法に基づく耐久性など満たすとして個別に認定を受けた。天井は技術研究所で製造して組み立て、複数階の建物でも実用をめざす。
2022年5月
ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションがオープン(Link)
丸井グループとツクルバは、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono上北沢」を開発。おもにZ世代と呼ばれる若い世代をターゲット。居住空間は、「プライベートレジデンス」「シェアレジデンス」の2タイプを用意。丸井グループにより、連帯保証人不要で家賃保証、初期費用一括支払いの負担を軽減、エポスカードによる家賃支払においてポイントがたまる。
中小企業白書で浮かぶ建設業のアナログ体質(Link)
東京商工リサーチが2021年11~12月に、全業種の中小企業・小規模事業者2万社を対象に実施。建設業はおおむね300社以上が回答。感染症流行後のデジタル化の取り組み状況を4段階で尋ねたところ、建設業では8.6%の会社が段階1(紙や口頭でのやり取りが中心でデジタル化が図られていない状態)と回答。38.9%が段階2(電子メールの利用や会計業務の電子処理などアナログからデジタルに向けたシフトを始めた状態)と答えた。
2022年は建設3Dプリンター実装年、公共工事で進む造形計画(Link)
2022年1月に、国土交通省土佐国道事務所の道路改良工事で初めて、建設3Dプリンター製の集水升が設置された。これを皮切りに、22年はあちこちの公共工事で印刷造形する計画が動き始めている。Polyuseでは、20~30件で実装を予定している。3Dプリンターで造形した集水升の据え付けによる工期短縮効果を検証した。通常は型枠を組み立ててから打設、養生を含めて、6~8日を要する。一方で、3Dプリンターを使えば、型枠の組み立てが不要になり、養生期間を縮められる。
2022年4月
デジタル家づくりプラットフォーム「NESTING」が公開(Link)
VUILDは、デジタルで木造住宅をオーダーする「NESTING」を公開した。サイズの異なる3つの住宅テンプレートをもち、柱のない開放的な空間がベースとなっている。アプリ上で自由に編集しながら見積を確認することができる。1棟目となる北海道弟子屈町の住宅が竣工している。
建築のVR化で顧客対応に新潮流(Link)
サッポロビールが運営するエビスビール記念館が3Dモデルをオープン。ヒノキヤグループも実際に建っているモデルハウスの3DCGを作成。インテリアのスタイルが異なる11種類のプランを再現できるのが特徴だ。 VR技術には、3DCGと360度カメラの写真技術を組み合わせたようなものもある。3Dエビスビール記念館はその一例。
公共工事3Dプリンタ施工が高知県にて国内初で実施(Link)
建設用3Dプリンタを開発するPolyuseは、公共工事における土木構造物を3Dプリンタで製造し、国内初の実施工を行いました。