日本におけるConTech(建設テック）関連のニュース 2023年4-6月分をまとめております。
2023年6月
大林組、起業家支援プログラムを主催し建設テックスタートアップ3社を創出(Link)
大林組と01Booster Studioは、建設業界に特化した起業家支援プログラムを通じて、建設系スタートアップ3社を創出したと発表した。産業エンタープライズ向けのAIソフトウェア開発するDynagon、建設工事の工程管理ツールを提供するBack Cast.Design、残土を排出と受け入れをマッチングさせるLinkedListが創業した。
ホタテ貝殻からできた環境配慮型ヘルメットが賞を受賞(Link)
ホタテ貝殻からできた環境配慮型ヘルメット「HOTAMET / ホタメット」が「Clio Health Awards 2023」において、最高賞グランド賞を受賞。HOTAMET / ホタメットは、甲子化学工業株式会社とTBWA HAKUHODOは、ホタテ貝殻を廃棄物ではなく、新たな資源に変えることに挑戦したもの。リブ構造が無い場合と比較して、約33%も耐久性を向上。
152社比較、年収が高い建設会社ランキング2022が発表(Link)
ダイヤモンドオンラインによる上場している建設会社の年収ランキングが発表された。1位は鹿島建設、2位は大気社、3位は大林組、4位はインフロニアHD(旧 前田建設など）、5位は清水建設。平均年収が1000万円以上の企業はランキングのトップ3だったが、900万円台の企業が10社、800万円台の企業が31社あった
建設テックで検査・点検の業務に省力化(Link)
検査業務の省力化が求められており、タブレット端末を使った具体例を紹介します。「配筋検査の自動化」、トンネルの「ロックボルト間隔計測」。360度カメラを活用した遠隔臨場なども普及してきております。蓄積されたデータとAIを組み合わせた進捗管理など、さらに高度なサービスも出てくるでしょう
2023年5月
清水建設、東名高速工事にマーキングロボットを導入、墨出し作業で生産性が9割向上(Link)
清水建設は、東名高速道路の床版取替工事にデンマーク製の自動マーキングロボット「タイニーサーベイヤー（Tiny Surveyor）」2台を導入した。高速道路の床版取替工事は、残置構造物を切断機械で損傷しないように、老朽化した床版の切り出し線を橋面に引くマーキング作業に人手がかかっていた。ロボット2台を投入し、測量工13人／日を想定していた作業が1.5人／日で済み、コスト増なく、生産性が約90％向上した。
AIにチャットで指示を出すだけでオリジナル家具が作れるサービスが登場(Link)
VUILD社が運営する「EMARF」は、セルフオーダー式の木材プレカットサービスだ。Illustratorや3DCADソフトで作成した本棚、椅子、テーブルといった家具などの図面をアップロードし発注すると、カットされた木材が届く。今回、サービス内にチャットボットAIである「ChatGPT」を導入することで、テキストベースでのやりとりで家具などのデザインができる機能拡張を行った。
ChatGPTやBardで建築士試験に挑戦、正答率5割切る(Link)
生成AIが話題になっているが、1級建築士の資格試験において学科試験のみについてテストを実施した。ChatGPTの正答率は47.3%。合格基準の72.8%には及ばなかった。ただし、3つの対話型AIでは最も正答率が高かった。BingAIが34.5%、Bardが27.3%。
建ロボテック、建設作業の自動化ロボットを短期間で開発するサービス開始(Link)
建ロボテックはユーザーが希望する建設作業の自動化ロボットを短期間で開発する新サービス「TOMOROBO BASE A」の提供を開始した。「TOMOROBO BASE A」は、建設ロボットのベースとなる電源や制御基板を搭載した電動駆動ユニット「BASE A」と、ユーザーの要望によって最適な機構をインストール＆カスタマイズ可能な作業領域「Ｘ領域」で構成された建設ロボットを、短期間で提供するサービス。
2023年4月
大和ハウス、分譲住宅地全戸に防犯カメラを設置(Link)
大和ハウス工業は愛知県豊川市で開発中の分譲住宅地で、97ある全戸に防犯カメラを設置する。建売住宅には事前に備え付けたうえで販売し、注文住宅用の土地を購入する顧客には設置を義務付ける。安全に敏感な子育て世帯の需要を見込む。
大林組、スマートビル関連の新会社を設立(Link)
大林組は日立ソリューションズとスマートビルサービスを手掛ける合弁会社オプライゾン（英語名：Oprizon Ltd.）を設立。昨今、センサーなどIoTを活用し、建物の利用者や管理者に対して付加価値の高いサービスを提供するスマートビルへのニーズが急増している一方、建物オーナーにとっては各種ソフトウェアの管理に課題が生じている。オプライゾンはスマートビル向け共通基盤サービスを中心に展開を計画している。
